「書き方」「記入例」の組み合わせ方

このブログでは、大量に記載例を載せてますが、
では、会社で、どういう状況（例：社員が労災に遭った場合）で、どういう書類をだれだけ、どこへ出すのか、というのが分からない、という問題になってきます。

そういうものの組み合わせ方の解説を今回していきたいと思います。

「会社を設立したとき」
社会保険関係
新規適用届（その１）
新規適用事業所現況書（その２）
被保険者資格取得届
被扶養者（異動）届

労災保険関係
特別加入申請書（中小事業主等）

雇用保険関係
雇用保険　適用事業所設置届
事業所非該当承認申請書
雇用保険被保険者資格取得届

労働保険関係
保険関係成立届（一般）
保険関係成立届（有期事業）

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まあまあネタ切れしてきたので、ちょっとブログの記載量や更新回数を減らそうと思ってます。 ・・・というか、あと、多忙というのもあるし、記事の充実した内容を書くのがそこそこ時間がかかるので、週１回くらいのペースにダウンします。私もちょっとギブアップです。週１回といっても、前のように書けるとは思えませんが・・・。

記事に対する質問などは、いつでも受け付けてます。

・・・非常に参考になる記入例の全集。これなら、まともに役所のサイト検索できない、猿並みの脳みその猿まね無料記入例マニアにでも楽勝で書ける。

社会保険労務書式全集（1） 労働基準法　

社会保険労務書式全集（2） 労働安全衛生法　

社会保険労務書式全集（3） 労働者災害補償保険法　

社会保険労務書式全集（4） 雇用保険法

社会保険労務書式全集（5） 労働保険徴収法

社会保険労務書式全集（6） 健康保険・適用関係

社会保険労務書式全集（7） 健康保険・給付関係
　

社会保険労務書式全集（8） 国民・厚生年金関係

（参考）

Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/

このあたりから、書式は好きなだけパクるとよい。サイトに行って、書式名を入れて検索すれば、いくらでも取れます。
ただし、例示は書かれてませんから、書式だけですけど。無料大好き人間にはたまらないサイトでしょう。

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私自身は、当然、向学のため、また依頼者のため、いくつか(ほとんどの)記載例のサンプルを持っているのだが。上記サンプルのリンクが切れているという場合は(どうも切られたようですね。所詮は無料ですから)・・・役所の窓口に行って書き方聞くのが1番でしょう。完全無料ですし。まさか、労働局の関係の人が・・・見に来ないですよね(^^;。たまに厚生労働省のアドレスから来ていたりするし。

下記の出版物は、サンプルに関しては、かなり詳しいと思われます。その他、こういう本なんかもあるよ、と他にもお教えできるといえば、できますけどね。


雇用保険の給付手続便覧（平成19年度版）


労災保険の給付手続便覧新訂版


労働安全手続便覧〔平成14年〕改


デジタル法令&文例 テンプレート集 就業規則・諸規定 WR-DT08

様式ナビゲーション103 労働基準法申請届出手続集 : 日本法令

かかってこい！！書き方、記入例（５）

「誓約書 雛形」「誓約書 書き方」というのが検索にあったので、書いてみます。
・・・もう時期的には、遅いのかもしれませんが。

誓約書において、また、就業規則を見せることで、従業員は業務上の指揮命令に従うことや、転籍の場合は個別に同意が必要であること、通勤の際にはマイカーを使用しないこと（参考記事、通勤 社用車を利用する、使用者責任とは 損害賠償）、業務で知りえた秘密を漏洩しないこと、職務に専念できるように努力しますなど、会社にとって遵守してもらいたい事項を、従業員に入社の際、確認します。
・・・これらは、会社で「これだけは守ってほしい」ということを書くのか、または詳しく書くのか、会社の状況、業種、職種によります。

例えば、配置転換、出張、就業規則に規定しておけば、業務命令として認められていますが、出向となると、別会社に労働契約の譲渡をする（民法６２５条）、ということになることから、配置転換より制限されると考えられています。・・・就業規則に条件や手続きなど詳しく記載したら、包括的に同意を得たとして、会社の人事権があると認めたものが判例で多数あります。この場合、権利の濫用にならないように、従業員の事情や業務への必要性を考えて判断するのがいいでしょう。
転籍となると、現在の労働契約が終了し、新たな会社との契約が同時に始まることになりますので、この場合は、個別に労働者の同意が必要になります。
・・・こういう出向、転籍も考慮に入れるなら、就業規則にそのことを記載し、転籍について誓約書でも明記しておくことがいいでしょう。

誓約書・・・ほんの例ですので、あくまで会社の状況にあわせて作り直すことを勧めておきます。

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（法律関係の資格情報と、就職・転職情報、その他）

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そのほか、検索がよくかかる書き方をリンク集に載せておきます。
安全運転管理者に関する届出書

自動車保管場所証明申請書
保管場所の所在図・配置図

制限外積載許可申請書

設備外積載許可申請書

道路使用許可申請書

荷台乗車許可申請書

警察署に提出する許可関係の書類のＰＤＦは、

埼玉県警のサイトですが、

https://eshinsei.pref.saitama.lg.jp/request2/ReqMainServlet?action=CategoryForm

で入手可能です。

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「書き方」「記入例」（１２）

その他として、建設業許可申請書も付けておきます。

建設業許可申請書（更新）

建設業許可申請書　別表

使用人数

誓約書

経営業務の管理責任者証明書

専任技術者証明書（変更）

許可申請者（法人の役員・本人・法定代理人）の略歴書

株主（出資者）調書

営業の沿革

所属建設業者団体

主要取引金融機関名
（その他、必要なもの）
資格認定証明書写し（専任技術者分）
令3条に規定する使用人の一覧表
定款（共同組合等は構成員名簿も提出
商業登記簿謄本

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国民健康保険を合法的に安くする方法 ・・・建設業国保加入者のみ利用できる方法です。

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建設業許可申請書（新規）

建設業許可申請書　別表

工事経歴書

直前３年の各営業年度における工事施工金額

使用人数

誓約書

経営業務の管理責任者証明書

専任技術者証明書（新規）

国家資格者・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）

許可申請者（法人の役員・本人・法定代理人）の略歴書

株主（出資者）調書

営業の沿革

所属建設業者団体

主要取引金融機関名

(その他、必要なもの)
修業（卒業）証明書
資格認定証明書写し（専任技術者分）
実務経験証明書
指導監督的実務経験証明書
令3条に規定する使用人の一覧表
資格認定証明書写し（国家資格・監理技術者分）
令3条に規定する使用人の略歴書
定款（共同組合等は構成員名簿も提出）
財務諸表（法人用）（直前1年分）
財務諸表（個人用）（直前1年分）
商業登記簿謄本
納税証明書

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変更届出書（決算終了）

工事経歴書

使用人数

(その他、必要なもの)
貸借対照表
損益計算書
利益処分計算書
営業報告書（株式会社のみ）
法人税納付済額証明書（大臣許可の法人）
所得税納付済額証明書（大臣許可の個人）
事業税納付済額証明書（知事許可）
定款

変更届出書（役員）

誓約書

許可申請者（法人の役員・本人・法定代理人）の略歴書

建設業許可申請書　別表

(その他、必要なもの)
商業登記簿抄本

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私自身は、当然、向学のため、また依頼者のため、いくつか(ほとんどの)記載例のサンプルを持っているのだが。上記サンプルのリンクが切れているという場合は(どうも切られたようですね。所詮は無料ですから)・・・役所の窓口に行って書き方聞くのが1番でしょう。完全無料ですし。まさか、労働局の関係の人が・・・見に来ないですよね(^^;。たまに厚生労働省のアドレスから来ていたりするし。

下記の出版物は、サンプルに関しては、かなり詳しいと思われます。その他、こういう本なんかもあるよ、と他にもお教えできるといえば、できますけどね。


雇用保険の給付手続便覧（平成19年度版）


労災保険の給付手続便覧新訂版


労働安全手続便覧〔平成14年〕改


デジタル法令&文例 テンプレート集 就業規則・諸規定 WR-DT08

様式ナビゲーション103 労働基準法申請届出手続集 : 日本法令

女性のための入院保険「フェミニーヌ」
「友達が子宮筋腫と診断されて私も心配に・・・」

かかってこい！！書き方、記入例（４）

介護保険適用除外等該当・非該当届

この届出は、例えば、海外に居住して日本に住所を有さなくなったときに、介護保険の適用の除外をうけるために提出します。

介護保険は、原則、市町村に住所を有する４０歳以上の者を対象にしている（介護保険法９条）保険制度ですが・・・

介護保険の適用除外になる人が中にいます。
（１）海外に居住していて国内に住所を有さない者、海外勤務者で日本国内に住所を有さない者

（２）介護保険法施行法１１条に・・・厚生労働省令で定める施設に入所している者は被保険者にならない、となっています。
以下の施設
①身体障害者療護施設
②重症心身障害児施設
③厚生労働大臣が指定する医療機関
④心身障害者福祉施設
⑤国立、またはそれ以外のハンセン病療養所
⑥生活保護法規定の救護施設

（３）在留資格１年未満の外国人

（２）の施設の入所者は介護保険と同じ給付を受けれますから、要介護認定を申請できません。ただし、その施設を退所することとなった場合は、申請できます。

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セミナービデオ「育児・介護休業法」

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（添付書類）
（１）の場合・・・住民票の除票
（２）の場合・・・入所・入院の証明書
（３）の場合・・・外国人登録証明書（写）、雇用期間が確認できる雇用契約書

（記入事例）
株式会社明石商会の社員、宮本一夫さん（昭和４１年６月８日生まれ）は、平成１９年４月１日、アメリカの現地法人に２年間派遣されることになり、国内では非住居者になりましたので、介護保険適用除外に該当することになり、届出することになりました。

介護保険適用除外等該当・非該当届（記入例の字は汚いです）

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かかってこい！！書き方、記入例（３）

こういう事例は、事務指定講習の問題に含んでいるんでしょうかね。様式記載例集には書いてあるんじゃないでしょうか。

健康保険　厚生年金保険　育児休業等終了時報酬月額変更届

育児休業した被保険者が、職場復帰するとき、標準報酬月額の変更ができる届出です。「標準報酬月額とは」参照。

育児介護休業法では、１歳または、一定の条件で１歳６月まで育児休業できます（厚労省の定める一定の条件とは・・・「育児休業給付」参照）。
また、事業主は、３歳に達するまでは、短時間勤務など、育児休業に準ずる措置を講じねばなりません（育児介護休業法２３条）。そういう規定を含めて、育児休業者が職場復帰したとき、給料が下がる場合が多く見られます。
しかし、固定的賃金の変更（基本給の昇給や転勤による通勤手当の上昇など）があれば、随時改定されるのですが、そうでない場合、変更できませんし、定時決定の頃に、育児休業が終了した場合、１年くらい、以前の標準報酬月額で保険料が計算、でも給料が時短、出勤日数減などで減額されたとなれば、その報酬の実態と保険料に矛盾が出てきます。
そのため、育児介護休業法改正とともに、こういう手続きができたのです。

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セミナービデオ「育児・介護休業法」

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（改定の要件）
①育児休業終了者である
②職場復帰時、３歳未満の子を養育している
③被保険者本人が申し出する

改定の内容、時期について、詳しくは、「標準報酬月額とは」参照。ちなみに、随時改定の場合とは異なり、１等級の改定でも申し出可能です。

（記入事例）
山田景子さんは１歳の子を養育するため、育児休業をしていましたが、平成１９年３月６日に職場復帰しました。以前の標準報酬月額が２３万円でしたが、短時間勤務制度を利用し、勤務時間を１時間短縮したので、給料が下がってしまい、改定を申し出ました。

健康保険　厚生年金保険　育児休業等終了時報酬月額変更届(何度も言いますが、本当に汚い字で、すみません)

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かかってこい！！書き方、記入例（２）

厚生年金保険　養育期間標準報酬月額特例申出書
・・・この書類の記入例も、ウチのブログへよく検索かけられます。

（この書類の提出で得られる効果）
厚生年金保険法２６条、３歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例
「基準月」・・・（継続して被保険者である場合）子を養育することになった日（子供の出生日）の属する月の前月・・・会社をやめた場合で、その後、別の会社に雇用された場合でも利用できます。その場合、その月前１年以内の被保険者であった月のうち直近の月＝基準月。

基準月の標準報酬月額＝従前標準報酬月額
この従前標準報酬月額を下回る月（子供の出生日の属する月～①から⑤の該当日の属する月の前月まで）の標準報酬月額として、この期間の老齢厚生年金等の計算に用いる平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額となる。

簡単に言うと、この申出書によって、養育期間に入る前の給料の額をもとに、養育期間の年金額が計算され、保険料は、その下がった給料額をもとに徴収されるという、労働者には美味しい制度なんです。

この制度は、①～⑤に至った日の翌日の属する月の前月まで、有効です。
①その子が３歳に達した・・・この場合、届出は不要。
②被保険者が資格喪失事由のいずれかに該当した
③当該子以外の子以外の子について、この規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなったとき、その他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき・・・（例）１年ごとに子供が生まれた、という場合
④当該子が死亡した
⑤当該被保険者が育児休業等（＝育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置の休業・・・子が３歳になるまで、ということ）を開始した・・・このとき、被保険者の保険料は最大で３年間免除される。

また、標準報酬月額の低下の原因が、育児と関係なくても、３歳未満の子を養育または養育していた被保険者、または被保険者であった者ならば、特例措置を受けられます。

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特例措置の申し出時期の開始日
①子供の出生日
②３歳未満の子を養育している者が新たに被保険者になった日
③保険料免除をうけていた育児休業期間が終了した日の翌日が属する月の初日
④特例措置を受ける対象の子以外の子について特例措置をうける期間の最後の月の翌月の初日

(提出期限)申し出が遅れた場合、さかのぼって特例措置がうけられますが、その適用は、申し出をした日から２年前の分まで、です。

＜記入事例＞
山田勝さんは、長女が誕生したので、できるだけ残業や休日出勤しないようにして、子供と接する時間を持とうと考えています。そこで、この特例申出書を提出することにしました。

（添付書類）子の生年月日と子と申出者との関係が明らかな書類（戸籍謄本、市町村長の証明書など）。子を養育することになった日を証明する書類（住民票など）
・・・これらを、事業主が社会保険事務所へ提出します。

養育期間標準報酬月額特例申出書（汚い字ですが、勘弁してください）

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セミナービデオ「育児・介護休業法」

「書き方」「記入例」（１１）

その他、まだ労働保険や社会保険関係で、ここに掲載されてないリンク先を紹介します。・・・解説は付いてないので、ご了解ください。

雇用保険　適用事業所設置届

雇用保険　離職票再交付申請書

雇用保険　被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願（東京都）

雇用保険　育児休業者職場復帰給付金申請書

・・・こういうところ、無料大好き記入例チェック魔君たちは、本当に探し回ったのか？
各種申請書・届出書（東京ハローワーク）
http://www.tokyo-hellowork.jp/kakushu.html

雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書（提出用）
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo001.pdf

雇用継続給付関係各種通知書等再作成・再交付申請書（提出用）
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo002.pdf

雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo003.pdf

雇用保険被保険者離職票記載内容補正願
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo004.pdf

兼務役員、親族従業員に係る資格取得届を提出する場合
兼務役員雇用実態証明書
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo022.pdf
同居の親族雇用実態証明書
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo023.pdf

労働保険関係届出書　訂正・取消　願
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo008.pdf
事業所非該当承認申請調査書
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo011.pdf

雇用保険被保険者証再交付申請書
http://www.tokyo-hellowork.jp/top/pdf/koyo015.pdf

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初心者でもできる失業保険をたっぷりもらう方法！

企業の労務顧問が経営者の痛いところを鋭く突き刺す！働く人のための「雇用保険のひみつ」セミナー

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労働保険保険関係消滅申請書

労働保険下請負人を事業主とする認可申請書
(別紙あり)

労働保険任意加入申請書

この記入例は、カテゴリー「書き方、記入例など」に既に出したと思います。ダブっているとは思います。・・・リンク先が消えた時の保険です。
労働保険一括有期事業開始届(建設の事業)

労働保険一括有期事業開始届(立木の伐採の事業)

労働保険一括有期事業報告書(建設の事業)

労働保険一括有期事業報告書(立木の伐採の事業)

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FC2ブログ自動更新ソフト（スペシャルエディション版）

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労働者災害補償保険　障害特別年金変更申請書

労働者災害補償保険　傷病（補償）年金受給者傷病の状態の変更に関する届

労働者災害補償保険　傷病（補償）年金受給者治ゆ届

労働者災害補償保険　海外派遣者の特別加入に係る事業の保険関係消滅届

労働者災害補償保険　海外派遣に関する報告書

労働者災害補償保険　障害補償年金受給者再発届/障害年金受給者再発届

このあたりも、記入例がダブっているとは思います。・・・これもリンク先消滅時の保険です。

一応、日本法令の書式セットには、例示も載せられて売られています。

（普通）

労働者災害補償保険　療養補償給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)

労働者災害補償保険　療養補償給付たる療養の費用請求書（薬局用）

（薬局用）

労働者災害補償保険　療養給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)

（柔道整復師用）

労働者災害補償保険　療養給付たる療養の費用請求書（薬局用）

（厚労省のＨＰから・・・詳しい説明付き）←見本だけ見たいなら、説明部分を除いて見本のページだけを見ましょう。
療養（補償）給付の請求手続
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-14.html
療養（補償）給付請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-14_0002.pdf
指定病院等変更届
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-14_0003.pdf

休業（補償）給付　傷病（補償）年金の請求手続
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html
休業（補償）給付請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-13_0002.pdf

（参考）平均賃金の計算方法
・・・これは、会社の賃金体系、賃金規定や就業規則、労働形態、業種など、具体的に理解しておかないと、的確に書くことが難しかったりすることもあります。まあ、どうせ無料大好き君には、見本丸写しという猿知恵しか浮かばないでしょうけどね。

傷病（補償）年金請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-13_0003.pdf

障害（補償）給付の請求手続
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html
給付内容の説明のみ
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-8_0001.pdf障害（補償）給付請求書、障害（補償）年金前払一時金請求書、障害（補償）年金差額一時金支給請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-8_0002.pdf
遺族（補償）給付　葬祭料（葬祭給付）の請求手続
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html
遺族（補償）年金支給請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-7_0002.pdf遺族（補償）一時金支給請求書、遺族（補償）年金前払一時金請求書、遺族（補償）年金転給等請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-7_0003.pdf葬祭料請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-7_0004.pdf
介護（補償）給付の請求手続
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-4.html
給付内容の説明のみ
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-4_0002.pdf介護（補償）給付支給請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-4_0003.pdf
二次健康診断等給付の請求手続
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-1.html
二次健康診断等給付請求書
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-1_0002.pdf

第三者行為災害のしおり
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-10.html
必要なページだけ見たい人は上記リンクからＰＤＦを見ましょう。
（全体版）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-10.pdf

義肢等補装具支給制度について
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-10.html
19ページ以降、申請書が並んでいる。必要なページだけ見たい人は上記リンクからＰＤＦを見ましょう。
（全体版）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-10.pdf

労災保険関係リーフレット一覧
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/index.html

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うつ病（鬱病）等メンタル系の病の方向け、療養術＆障害年金受給マニュアル(ダウンロード版) ・・・・障害年金受給するには、書類作成だけでなく、どれだけ障害で不自由しているかを表現する自分の努力も必要となります。そういうことを説明したものです。

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障害年金請求のはやわかり　身体障害で障害年金を請求をしようと思ったときに読む本

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健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届（東京都用）

年金手帳再交付申請書（基礎年金番号）（東京都用）

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雇用保険の給付手続便覧（平成19年度版）


労災保険の給付手続便覧新訂版


労働安全手続便覧〔平成14年〕改


デジタル法令&文例 テンプレート集 就業規則・諸規定 WR-DT08

様式ナビゲーション103 労働基準法申請届出手続集 : 日本法令

「書き方」「記入例」（10）

（障害厚生年金、障害基礎年金関係）

障害給付額改定請求書

障害給付受給権者障害不該当届

老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届（船員保険障害年金受給権者障害該当届）

年金受給権者胎児出生届

加算額・加給年金額・対象者の障害該当届

加算額・加給年金額対象者不該当届

（参考記事）障害給付裁定請求・・・記入チェックや添付する書類の指導は難しい。

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うつ病（鬱病）等メンタル系の病の方向け、療養術＆障害年金受給マニュアル(ダウンロード版) ・・・・障害年金受給するには、書類作成だけでなく、どれだけ障害で不自由しているかを表現する自分の努力も必要となります。そういうことを説明したものです。

障害年金請求のはやわかり　身体障害で障害年金を請求をしようと思ったときに読む本

障害年金の相談（PDF・冊子版購入者専用）

(ポットマン)・・・ワープロ感覚で簡単にＨＰやブログがプロ級の仕上がりでできる凄いソフトです。

女性のための入院保険「フェミニーヌ」
「友達が子宮筋腫と診断されて私も心配に・・・」

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（遺族厚生年金、遺族基礎年金関係）

遺族基礎・厚生年金額改定請求書

船員保険遺族年金受給権者胎児出生届

遺族年金受給権者支給停止事由消滅届

遺族基礎・厚生年金受給権者の所在不明による支給停止申請書（注）

遺族基礎・厚生年金受給権者の所在不明による支給停止・支給停止解除申請書（注）

（注）上記２つは同様の用紙で作られています・・・なぜなら、１枚で止と解除の申請書になっているからです。この記載例は１例のみです。

遺族年金受給権者の障害該当届

遺族年金失権届

年金受給権者死亡届

遺族厚生・遺族共済年金受給権者支給停止事由該当届

加算額対象者不該当届・・・ 遺族年金の場合も、障害の場合と記入例は同じです。

（その他）・・・よく検索で来るのが「休業損害証明書」・・・交通事故のとき、所得証明書とともに提出をするよう言われるもの・・・も掲載しておきます。また、交通事故で必要な書類とかの例も出しておきます。

休業損害証明書

示談書

事故発生状況報告書

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自賠責保険

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そのほか、検索でいろいろ見つけた記入例を付け加えておきます。

免責の申立「記入例」

支払催告書（内容証明文）「記入例」

自己破産の申立書「記入例」

金銭消費貸借契約証書

遺産分割協議書「記入例」

離婚協議書「記入例」

訴状「記入例」

建物賃貸借契約

定期賃貸住宅標準契約書

土地賃貸借契約書

土地賃貸借契約書（定期借地権設定契約書）

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「書き方」「記入例」（9）

国民年金・厚生年金保険　老齢給付裁定請求書記入例
基本事項（住所、支払金融機関、配偶者と子）
配偶者の年金、あなたの年金
職　歴
生計維持
年金と税金

その他、関連しそうな記載例をあげていきます。

（老齢年金）

年金受給権者現況届

２００６年１２月から、住民基本台帳ネットワークをつかって確認することになりましたが、海外在住など住民基本台帳に記載されていない人は、現況届を提出することになっています。・・・遺族年金、障害年金の場合も同じものです。以下、同じものを使用するものは、☆を打っておきます。

年金受給権者住所・支払機関変更届☆

年金証書再交付申請書☆

年金受給権者氏名変更届☆

年金受給選択申出書☆

年金受給権者支給停止事由該当届

老齢基礎・厚生年金支給繰下げ請求書

年金受給権者死亡届☆

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未支給年金・保険給付請求書☆

老齢基礎年金加算額不該当届

老齢基礎年金加算額支給停止事由該当届

老齢基礎年金額改定請求書

老齢基礎年金額加算開始事由該当届

加算額・加給年金額対象者不該当届

老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届

老齢・障害給付加給年金額支給停止事由消滅届

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(ポットマン)・・・ワープロ感覚で簡単にＨＰやブログがプロ級の仕上がりでできる凄いソフトです。

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うつ病（鬱病）等メンタル系の病の方向け、療養術＆障害年金受給マニュアル(ダウンロード版) ・・・・障害年金受給するには、書類作成だけでなく、どれだけ障害で不自由しているかを表現する自分の努力も必要となります。そういうことを説明したものです。

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かかってこい！！書き方、記入例

モロに、ある有名ブログ題名のパクリです（＾＾；。いろいろネットで検索してたら、「メルマガで、初体験！という題名でメールしたら、さすがに半分以上が登録解除した」とか「メルマガがスパムメールと思われた」とか書いていたけど・・・。

題に負けないような情報を出していきたいということで、こういう題名をつけました。・・・というか、本音は、ただ単に参照数を増やしたいのです。旬ワードとして取り上げられるのでは・・・という薄い期待を持っています。・・・さすがに、法規定の業務範囲外の書き方、記入例がかかってきたら（例えば、登記申請書とか）、多分アウトですけど（＾＾；。問い合わせしてくれたら、リンク先を教えることは、できます。
・・・ＨＰやブログを見ている総務省や厚生労働省の方々がいたり、当然ですが、行政書士会や社労士会、その他の士業の監察委員の方々が見て回っているので、変な記述や、法的にできない業務をできるような紛らわしい記述は、許されませんから、できることと、できないことは明確にしておかないといけません。

ところで話を戻して、春の高校野球大会で、上杉達也という名前の選手が出てきて話題になっていたけど、「あのタッチの主人公の名前と同じか・・・名前負けしてるよなあ・・・（＾＾；」と私が思ったように、この内容も「題名と内容で、内容が負けてるよな・・・」とならないように、書いていきたいと思います。

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「悪徳社長への宣戦布告　労働トラブル解決・リスク回避マニュアル」・・・気づかないうちに、いろいろ証拠を取られていく会社はたまったものではありません。

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最近の検索で、私のブログへ来る人で多いのが、
「３６協定、特別条項、書き方」
「７０歳以上被用者　該当・不該当届、書き方」
・・・は、本当に多いですね。

そこで、私の汚い字ですが（＾＾；、記載例を作ってみましたので、参考にしてください。

３６協定（特別条項付き）
参考記事：３６協定　特別条項
(その他、必要なもの)この届が協定書も兼ねているので、他には必要ないです。
この空欄になっているものは、たぶん著作権法的に不特定多数に公開するのに問題があると思いますので（私が持っている資料集を自分で適当な数字や名前など記入してＰＤＦにして表示している）、どうしてもこの空白のものが必要だという人は、メールください（メールでwordの空欄ファイル、タダで送付します）。
そこまでするのが、面倒なら・・・検索して探すしかないですが、どうしても「３６協定、特別条項」の検索すると、グーグルでは、私のブログが上位にきて、あと残り３０程度のサイトに限られてしまいます。infoseekでも探したんですが、どうもそういうのがないみたいで。私も検索したおしたわけではないので・・・。総務の森さんよ、専門家集団なんだから、がんばって記入例を増産して記載しなさいよ、全く・・・などと他のサイトの悪口を書いていると、私の品位が疑われますので、発言を慎みます。

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年金分割をする前に読んでおきたい本

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７０歳以上被用者　該当・不該当届
参考記事：新年度からの改正で・・・
（必要なもの）この書類＋厚生年金保険被保険者喪失届

手続きとしては、昭和１２年４月２日以降生まれの人が、会社の健康保険に加入して勤務している・・・よくあるパターンが、７０歳の社長で、未だに現役でやっているという場合ですね。しかも、当然ですが、高額報酬です。

この方々、老齢基礎年金はもらえても、老齢厚生年金はもらえない、保険料掛け損の・・・というと語弊があるので・・・的確に言えば、社長の死後、社長の奥さんが遺族年金をもらえる・・・いや、私が話に聞いた状況は、その妻も取締役で、年収が８５０万円以上、さらに、その妻が後継の社長になるだろう、しかも５年以上の長期間という、まさに掛け損のパターンがあります（＾＾；。どうにかしてよ、って言われても、法律の規定だから、仕方ないです。

さて、話を戻しまして、この届出は、７０歳の誕生日の前日から５日以内に、提出しなければなりません。
・・・社労士試験の勉強している方や民法やその関連法規の勉強している人なら分かるのですが、「なぜ、誕生日の前日なんですか？」という質問、よくあります。

１年のカウントというのは、民法では、１４０条で、午前０時に始まる場合以外は、初日をカウントせず、翌日からカウントするのが原則です。
特別法・・・例えば、労災保険だと、事業開始が午前８時だとしたら、その日のその時に労災保険が効力がないといけませんから、初日はカウントされます（労働保険徴収法第３条、４条）。

でもって、「年齢計算ニ関スル法律」（特別法）によれば、年齢は出生の日より定められるんです。・・・４月１日生まれの０歳の子が満１歳になるのは、３月３１日午後１２時となります。
だから、誕生日の前日が１歳に達する日・・・この７０歳以上被用者該当届も、会社に継続勤務している人が７０歳になった日、つまり７０歳の誕生日の前日の日を該当日として記入するようになっています。
・・・このＰＤＦの2ページ目に、そういう記入上の注意点が記載されてますから、読んでくださいね。あと3ページ目の「標準報酬月額相当額のお知らせ」は複写になっているので、上の部分（７０歳以上被用者該当届）の内容が写るようになっています。

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