無年金問題・・・普通に考えたら、「こんなことがあるのか・・・」と想像もつかない特殊事例 part2

前回に続き、今回も、「こんな事例があるのか・・・」というものを紹介してみようと思う。

無年金問題：「受給資格あり」５１万件　宙に浮いた年金、総務省が推計
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090409ddm041010040000c.html
(記事から)
　同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）に関有一・同省行政評価局長が答えた。同省年金記録問題検証委員会が０７年に実施した５０９５万件のサンプル調査では、加入期間２５年以上の記録が１％、１０年以上の記録１０％で、５１万件は１％を当てはめた数字。

（記事から）
それでも、社保庁が国内で１１８万人と推計する無年金者のうち、実際には受給資格のある人が相当数にのぼるおそれがある。

・・・はいはい、所詮、国会という単なる言葉のやりとりしてるところで空中戦やっている方々には、「まさか・・・」と思ってしまう事例もあったりして・・・。
でも、そういう記録が出てきたら出てきたで、（いろんな人が）「困っちゃうな～」という場合もあるという話をしてみたいと思う。

長妻さん、いっぺん、社保庁で、年金相談の研修うけて、ＷＭの前に立って、年金コンサルティングしてみなさいって（笑）。
数字の表現や言葉のやりとりだけでは想像できない、いろんなものを知ることができますから。
ただし、「よく長妻議員に似てるって言われるんですよ」って、できれば言い訳しながらやってほしい。
たとえば、時代劇の遠山の金さんの「遊び人の金さん」みたいに・・・まずありえないけど（笑）。さらには、1国民から「おまえらのせいで年金受給が遅れてるんだ」などの苦情も一身に受けてほしい。←所詮、無責任な野党だから、それは無理か。
・・・しょうもない冗談は、これくらいにして、本題に入る。

病院の職員という方が、代理人になって、患者の代わりに年金請求をしにきたという事例。

ある日の夕方、ねんきん特別便の窓口対応をしていた時のこと。
「ねんきん特別便でお待ちの＊＊＊さん」と呼んで、ブースに入ってもらう。
まずは障害年金の受給者で、長期入院している人で、すでに昭和40年代、会社勤務の頃から障害状態になり旧法で障害厚生年金を受給している。
この人の場合、生年月日が1日程度間違っている。1つ1つ記録を見せていく。
いくつかの手帳番号の中に、あるものには、２つの会社の記録が入っている。１つの会社Ａには、行ったことがあるが、もう１つの会社Ｂというところには行ったことがない・・・こういうパターンが一番困る。
どこに原因があるのか・・・記録を登録している業務センターや社会保険事務所が間違って会社名を表示しているのか？それとも本人の記憶違い？・・・さらには、もともとの記録の根拠になった原簿（マイクロフィルム）を見てみる。
やっぱり、そのマイクロフィルムには、名前と検索情報に出ている手帳番号が出てきている。「こうやって名前が出ているでしょう？」と代理人に見せる。
でも本人は代理人の携帯電話の電話口で「そんなところに行った記憶がない」という。

・・・こんな場合は、すんなりと、単純に記録を加えることができない。

ただし、事務所のほうで、本人のその申し出をもとに、記録をＡ社のものとＢ社のものと手帳番号を分離して請求することは可能。

さらには、記録が加えられたとしても・・・障害年金（旧法）で、情報を詳しく見てみると・・・85か月程度の年金記録（在職中に初診日がある）、ということは短期要件で支給されている＝240か月に月数がみなし計算されている。
そこで、やっぱりこう説明することに。
年金額＝平均標準報酬月額×240月（みなしの月数）×給付乗率

85か月→240か月にみなして計算する。このため、記録が今回、1年程度見つかって、100か月になっても、月数はみなしの月数240か月のまま。
しかし、平均標準報酬月額は・・・若い頃の給料が低い頃の記録が加わって平均される＝平均額がダウンする＝年金額がダウンする、と説明。
・・・こういう場合は、記録が見つかること自体が、逆に、非常に迷惑だったりする。

（・・・ここから本題の無年金者の問題。こんな事例もある）
まあ、こういう障害者の事例は、ありそうだな、と思ってしまうのだが・・・次の場合が、そこそこ凄ましい。

昭和10年代前半の生年月日の人で、まったく年金請求していなかったという人。そして、大阪のほうに住んでいたが、そこで60歳の頃より生活保護を申請する。

・・・もちろん、本人自体が、25年もある厚生年金の記録に、どういう理由なのかは分らないが、まったく請求せずにいて、その結果、今の今まで年金を請求せずにきている。そして、今回、大阪市のある社会保険事務所から、300月以上の記録（昭和32年～57年）があるとの厚生年金の記録照会回答票の手紙が病院に送付されてくる。

病院の代理人の人とのやりとりで見えてくるのだが・・・この記録があると指摘してきたのが、大阪市の更生相談所。更生相談所とは、知的障害、身体障害などの障害を持つ人の援助を行い生活を支援したり、そういう人の家族に対して相談に乗ったり、というような業務を行う公的機関。
市町村によっては、社会福祉事務所が、そういう役割をしているところもある。
・・・よく「ケースワーカー」（障害を持つ人は、その名を出して話を聞いてきたと大体は言う）という、社会保険制度や労災保険制度について、そんな詳しくなくって、その人（国家資格者の社会福祉士の人もいるらしい？）の（適当な・・・制度自体をそんなに十分知っていない？）説明を受けたと言って、障害者がやってきて、「よくも、まあそんな適当なことを教えたな」と年金相談や傷病手当金の説明をした時に、いろいろ考えさせられるものです。・・・などと嫌味を言っていいものかどうか・・・は知らないが。窓口に来る人は、障害ある人自身だから、聞いたことを都合いいように話していることも思えなくもない。
しかし、ああいう人たちと根気よく応対してることに関しては、敬服するところではある。

さて、話を戻して・・・どうして、こういうことになったのか、というと、この人自体が精神的な障害があって、さらに平成16年以降は、もう意識がない状態・・・例えるなら、ボケ老人となってしまっていて、「この記録は、あなたのものですか？」と問い合わせることさえもできないという人になっていて、ずっと入院しているとのこと。
さらには、病院に入院していて、大阪市の住所に長期間不在状態のため、市が職権で住民票消除したというのだから・・・これで、年金請求の添付書類の住民票が付けられない。
必要な添付書類で「住民票」と説明したときに、そう言われて、「そんな人もいるんだな」と思ってしまった・・・。

さらに、更生相談所に、「300月以上の厚生年金の記録があるので、加給年金が支給される可能性がある。家族構成を聞きたい」と話したが・・・そんな状態の人なので、息子さえも、そんな親とかかわりたくないと拒否をしていると話していたという・・・こんな状況の人では、確かに、そんな長期間の厚生年金の記録があったとしても、請求することが難しいといえば、確かに難しい。

年金請求時の鉄則ですが・・・「共通、０９０」（氏名検索）や「共通、０９０－１」（漢字氏名検索）をやって、名前と生年月日が一致する他の記録がないかをチェックしたときなのだが・・・代理人の発言で、「この人は何を言っているんだろうか？」と思ったし、さらに驚くようなことを言ってきた。

私：「もう6月程度、この方だと思われる年金記録があるようですが・・・」
病院職員（患者の代理人）：（それを言った後、即座に）「他の記録は加えないでください」

（さらに、付け加えて・・・）
私：「300月以上の記録がありますので、家族構成によっては、配偶者加給年金というものも付きますが・・・」
病院職員(患者の代理人)：「そういうものも付かないように、お願いします」

・・・確かに、年金は請求主義なので、代理人に「付けるな」と言われたら、付けませんけど。

（この無年金者の背景）
この無年金者の代理人は、生活保護の決定通知書を持ってきていた。60歳未満で、そういう決定があったなら、国民年金の法定免除も加算して計算される。
しかし、それだけを意味しているわけでもない。
だんだん、上記のような発言の意図が見えてきた。

生活保護で年金の遡及分の返還について
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3558308.html

生活保護費の返還
http://blog.livedoor.jp/fukushi_ashi/archives/65188403.html

・・・つまりは、リンク先のようなことが確実に起こることを、病院側は察知しているということなのだ。

300月もある厚生年金の年金記録＝年金額を試算すると、150万円程度出てくる＝生活保護、医療扶助の廃止、さらには、余計に受けた生活保護費や医療扶助費の返還もしないといけない・・・という、めんどくさいこと、さらには、もしかすると、高額な費用の返還が病院に請求されてしまうことを予測しているから、そういうことを言っているんだな、と分ってくる。
時効特例法の適用対象となれば・・・どんだけ返還請求されるんだろうか。まあ返還の時効は5年だろうけど。

・・・なるほど、発言の意図が納得できる。課長に、いろいろ持ってきていた添付書類を見せたら、「これは、生活保護廃止とか、生活保護費の返還請求される可能性があるな・・・」と話していた。

（この事例での教訓）
記録が見つかることで、逆に、損したり、不利益を被る人たちがいるという現実。

ではまた、参考になりそうな事例を掲載していきたいと思っております。